ふるさと納税の限度額、株やFXの利益があった場合にどれだけ変わる?

ふるさと納税の限度額、株やFXの利益があった場合にどれだけ変わる?

昨年、株やFXなどの資産運用で120万ほどの確定利益を得て、確定申告を経て納税額が確定した際に思ったことは以下2点でした。

  • iDeCo枠一杯に積み立てないと税金取られるだけで勿体ない。
  • ふるさと納税も枠いっぱい使わないとタダで税金取られるだけで勿体ない。

ほんらい税金はタダで取られるものではありますが、ふるさと納税という「税金を前納すると返戻品がもらえる仕組み」があるのですから、その制度の是非はともかく使わない手はありません。ギリギリ一杯の限度額までふるさと納税を使い倒す覚悟を決めたわけです。

けれど。ふと疑問に思いました。

株やFXなどの資産運用による稼ぎは、ふるさと納税の上限枠にどれだけ影響するんかな?

そこで、株式の取引やFXで得た利益とふるさと納税の上限枠の関係について確認してみました。

 

この記事は以下のような方々を読者として想定しています。

  • 株やFXなどの資産運用で稼ぎを得ている方。
  • ふるさと納税を給与収入+資産運用収入のギリギリ一杯まで使い切りたい。
 
 

ふるさと納税の控除限度額の求め方

控除限度額は納税額で決まる

ふるさと納税による税額控除には限度額が定められています。この限度額は、個々人の納税額によって算出されます。何故かと言うと、当たり前ですが納税した以上には控除することはできませんし、ある地域の住民が100%まったく別の自治体にふるさと納税してしまっては、住まいのある自治体の運営が成り立たなくなってしまうためです。

ふるさと納税の限度額に関しては、ふるさと納税関連のサイトで限度額を算出するシミュレーションも提供されています。給与収入の額や家族構成を入力するとおおまかな額を示してくれます。詳細は省きますが、基本的には、多く納税している人には多くのふるさと納税枠が認められています。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 控除金額シミュレーション

多くのシミュレーションは、給与収入のみのサラリーマン世帯だけ想定している

でもそれらのシミュレーションは、給与収入のみのサラリーマン世帯を想定していて、わたくし千鳥足のようなサラリーマン投資家のことは想定してくれていません。

もちろん、株やFXによる利益も確定申告を経てしっかり納税するわけですから、そのぶん控除される枠が拡がります。株やFXの取引きを専業に生活されている方もいるわけで、そうでないとどう考えても不公平ですよね。

ふるさと納税を限度額一杯まで使い切りたい!と思う限りにおいて、「株やFXでいくら儲けたら、ふるさと納税をあといくらできるのか」という関係性を知っておかないと、理想を追いきれないですよね。

株やFXの利益でふるさと納税はどれだけできるのか?

確定申告不要な儲けなら、確定申告しないほうが得

株の譲渡益やFX取引による利益が年間20万円未満であれば、確定申告は不要です。つまり納税する必要がありません。

もちろん、確定申告をして、20万円未満の収入を申告することによって、納税額を増やすとともにふるさと納税の枠を拡げることも可能です。

でもこれはバカげていることなのでやめておきましょう。ふるさと納税はあくまでも、住民税を先に支払う際にその一部の範囲内で返戻品を受け取るものです。自治体が返戻品にかける費用は、総務省の指導では「納税額の3割以下」です。つまりどうあっても「納めなければいけない税額>返戻品の価値」の関係にあるわけですから、ふるさと納税の返戻品欲しさに納税額を増やすなどということはバカげています。

計算の仕方は、式を整理してしまえば簡単です

サラリーマン投資家は、(1)本業・安定の給与収入ではいくらまでふるさと納税による控除が効くのかを覚えておき、加えて、(2)株やFXで別途収入があがった場合にどの程度控除限度額の上乗せができるのか、分けて理解しておくと便利です。

(1)の本業の給与収入による控除限度額は、すでに貼ったようなふるさと納税関連のサイトに設置されているシミュレーションなどを活用しましょう。

(2)の株やFXで別途収入があがった場合にどの程度控除限度額の上乗せができるのか、こちらの計算式はずばり以下のとおりです。

控除限度額 = 確定利益 × 0.0134475

※上記式の基となる数式は以下のとおりです。同じ結果なので気になる方は検算してください。
控除限度額 =(確定利益 × 住民税率5% × 20%)÷ (90% – 所得税率15.315% × 1.021)

つまり、株式の譲渡や配当金やFXなどで100万円の利益を得た場合には、

1,000,000 × 0.013448 = 13,448

となり、控除限度額が約13,000円上乗せできることになります。

式を見て分かるとおり、この控除限度額は確定利益に正比例します。つまり確定利益が2倍の200万円なら、ふるさと納税枠も2倍の26,000円が上乗せされます。

上記の式に「+2,000円」としている情報をしばしば見受けます。これは株やFXの利益のみから、ふるさと納税額を算出する場合に必要な措置です。この記事では、給与所得のぶんに上乗せする前提で考えているので「+2,000円」は入れていません。給与収入の無い方は「+2,000円」してください。
所得税率は、分離課税で申告することを前提としています。株式の譲渡益もしくはFXの利益ぶんを上乗せしたい場合、このままで問題ありません。株式の配当所得を確定申告する場合には、総合課税を選ぶこともできます。総合課税の場合、上の式の所得税率を自身に適用される累進課税の税率に直して使用してください。

2018年の我が家のふるさと納税目標額

本業の給与収入による控除限度額はおおよそ17万円です。
今年の株取引における目標は、昨日の記事で100万円と置きました。
FXのほうは、昨年とほぼ同様で80万円程度と考えましょう。合計180万円です。

1,800,000 × 0.013448 = 24,206.4

となり、控除限度額が約24,000円上乗せできることになります。

そこで、2018年の我が家では、17万円+2.4万円=19.4万円 を目標に置き、お得な返戻品を求めてふるさと納税を進めていきます。

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