ふるさと納税の限度額、株やFXの利益があった場合にどれだけ変わる？ │ おかねまみれ

昨年、株やFXなどの資産運用で120万ほどの確定利益を得て、確定申告を経て納税額が確定した際に思ったことは以下2点でした。

iDeCo枠一杯に積み立てないと税金取られるだけで勿体ない。
ふるさと納税も枠いっぱい使わないとタダで税金取られるだけで勿体ない。

ほんらい税金はタダで取られるものではありますが、ふるさと納税という「税金を前納すると返戻品がもらえる仕組み」があるのですから、その制度の是非はともかく使わない手はありません。ギリギリ一杯の限度額までふるさと納税を使い倒す覚悟を決めたわけです。

けれど。ふと疑問に思いました。

株やFXなどの資産運用による稼ぎは、ふるさと納税の上限枠にどれだけ影響するんかな？

そこで、株式の取引やFXで得た利益とふるさと納税の上限枠の関係について確認してみました。

この記事は以下のような方々を読者として想定しています。

株やFXなどの資産運用で稼ぎを得ている方。
ふるさと納税を給与収入＋資産運用収入のギリギリ一杯まで使い切りたい。

1. ふるさと納税の控除限度額の求め方
- 1.1. 控除限度額は納税額で決まる
- 1.2. 多くのシミュレーションは、給与収入のみのサラリーマン世帯だけ想定している
2. 株やFXの利益でふるさと納税はどれだけできるのか？
- 2.1. 確定申告不要な儲けなら、確定申告しないほうが得
- 2.2. 計算の仕方は、式を整理してしまえば簡単です
3. 2018年の我が家のふるさと納税目標額

ふるさと納税の控除限度額の求め方

控除限度額は納税額で決まる

ふるさと納税による税額控除には限度額が定められています。この限度額は、個々人の納税額によって算出されます。何故かと言うと、当たり前ですが納税した以上には控除することはできませんし、ある地域の住民が100%まったく別の自治体にふるさと納税してしまっては、住まいのある自治体の運営が成り立たなくなってしまうためです。

ふるさと納税の限度額に関しては、ふるさと納税関連のサイトで限度額を算出するシミュレーションも提供されています。給与収入の額や家族構成を入力するとおおまかな額を示してくれます。詳細は省きますが、基本的には、多く納税している人には多くのふるさと納税枠が認められています。

多くのシミュレーションは、給与収入のみのサラリーマン世帯だけ想定している

でもそれらのシミュレーションは、給与収入のみのサラリーマン世帯を想定していて、わたくし千鳥足のようなサラリーマン投資家のことは想定してくれていません。

もちろん、株やFXによる利益も確定申告を経てしっかり納税するわけですから、そのぶん控除される枠が拡がります。株やFXの取引きを専業に生活されている方もいるわけで、そうでないとどう考えても不公平ですよね。

ふるさと納税を限度額一杯まで使い切りたい！と思う限りにおいて、「株やFXでいくら儲けたら、ふるさと納税をあといくらできるのか」という関係性を知っておかないと、理想を追いきれないですよね。

株やFXの利益でふるさと納税はどれだけできるのか？

確定申告不要な儲けなら、確定申告しないほうが得

株の譲渡益やFX取引による利益が年間20万円未満であれば、確定申告は不要です。つまり納税する必要がありません。

もちろん、確定申告をして、20万円未満の収入を申告することによって、納税額を増やすとともにふるさと納税の枠を拡げることも可能です。

でもこれはバカげていることなのでやめておきましょう。ふるさと納税はあくまでも、住民税を先に支払う際にその一部の範囲内で返戻品を受け取るものです。自治体が返戻品にかける費用は、総務省の指導では「納税額の3割以下」です。つまりどうあっても「納めなければいけない税額＞返戻品の価値」の関係にあるわけですから、ふるさと納税の返戻品欲しさに納税額を増やすなどということはバカげています。