【確定申告】38万円の壁なんて無い。配偶者の配当収入は確定申告したほうがお得。

【確定申告】38万円の壁なんて無い。配偶者の配当収入は確定申告したほうがお得。

もう今年の確定申告は終わったものと高を括っていたのですが、どうも大ボケをかましていたみたい。

嫁の確定申告を漏らしていたので、早急に確定申告しました。今日。今日ID・パスワードをもらいに税務署に行って、今夜e-tax完了。楽ちんウェーイ。

 
 

専業主婦/主夫の配当所得も確定申告したほうが良い場合

配偶者の配当所得を確定申告すべきか否かの判断基準は、言葉で表すのはとても簡単です。

①「配偶者の配当収入を申告せずに得られる配偶者控除/配偶者特別控除により控除される税額」

②「配偶者の配当収入を申告しても得られる配偶者控除/配偶者特別控除により控除される税額」

③「専業主婦/主夫が確定申告することによって還付される税額」

としたとき、「① < (② + ③)」の関係が成り立つのであれば、確定申告したほうが良いのです。

配偶者控除がそもそも適用されないならば配偶者も確定申告すべし

配偶者控除に関する制度は、2018年から大きく変わりました。特筆すべき変更は、「納税者本人の所得によって配偶者控除の額が変わる」点です。

所得が900万円以上になると配偶者控除が漸減していき、所得が1000万円を超えると配偶者控除がゼロになります。

配偶者控除38万円がゼロになると云うことは、総合課税の税率を20%としたときに、76,000円の節税枠がゼロになってしまうと云うことです。

さきほどの数式「① < (② + ③)」がつまり「0 < (② + ③)」となりますから、②「配偶者の配当収入を申告しても得られる配偶者控除/配偶者特別控除により控除される税額」もしくは③「専業主婦/主夫が確定申告することによって還付される税額」が1円でもあるなら、配偶者も確定申告したほうがお得と云うことになります。

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額の決まり方

配偶者控除(配偶者の所得が38万円以下の場合の控除)、あるいは配偶者特別控除(同38万円を超える場合の控除)の控除額は、控除を受ける納税者本人の所得金額と、配偶者の所得金額とによって下表により求められます。

配偶者控除/配偶者特別控除額 控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下









38万円以下 38万円 26万円 13万円
38万円超、85万円以下 38万円 26万円 13万円
85万円超、90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万円超、95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超、100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超、105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超、110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超、115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超、120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超、123万円以下 3万円 2万円 1万円

この表に収まらない額の所得を納税者、あるいは配偶者が得ている場合、配偶者控除、配偶者特別控除は0円となります。つまり、納税者の所得が1000万円を超えるか、配偶者の所得が123万円を超える場合ですね。

この表を見て思ったのだけど、大抵の場合、配当収入のある配偶者は確定申告したほうが得ですよね?

配偶者が配当収入を申告することで得する実例

上の表を使って、いくつかの例をもとに、縦横の条件がクロスする枠を見てみましょう。

納税者本人の所得が850万円、配偶者の配当所得が10万円の場合

配偶者が確定申告しない場合

配偶者の配当所得を確定申告せずに申告不要制度で片づける場合、配偶者控除38万円が付きます。38万円に対する総合課税の税率が20%だとした場合、76,000円の節税効果があります。

配偶者が確定申告する場合

配偶者が確定申告をするとどうなるでしょう。

まず、給与所得がある側の節税ぶんです。配偶者の配当所得が10万円なので、配偶者控除38万円がそのまま付きます。38万円に対する総合課税の税率が20%だとした場合、76,000円の節税効果があります。ここまでは確定申告しない場合と一緒です。

さらに、配偶者の側の節税ぶんです。10万円の配当に対して源泉徴収されている所得税は、15,315円(10万円×15.315%)でした。しかしながら、確定申告をすると、配当所得10万円に対し基礎控除38万円が所得控除されます。この時点で全額所得控除なので、税金はゼロ。源泉徴収されていた15,315円が全額還付されます。

つまり、配偶者が確定申告することで得た15,315円がお得になりますね。

納税者本人の所得が920万円、配偶者の配当所得が90万円の場合

配偶者が確定申告しない場合

配偶者の配当所得を確定申告せずに申告不要制度で片づける場合、配偶者控除26万円が付きます。26万円に対する総合課税の税率が20%だとした場合、52,000円の節税効果があります。

配偶者が確定申告する場合

配偶者が確定申告をするとどうなるでしょう。

まず、給与所得がある側の節税ぶんです。配偶者の配当所得が90万円なので、配偶者特別控除24万円が付きます。24万円に対する総合課税の税率が20%だとした場合、48,000円の節税効果があります。38万円を超えてもゆるやかに控除がある、良い制度ですね。

さらに、配偶者の側の節税ぶんです。90万円の配当に対して源泉徴収されている所得税は、137,835円(90万円×15.315%)でした。しかしながら、確定申告をすると、まず配当所得90万円に対し基礎控除38万円が所得控除されます。所得90万円の方の総合課税の所得税率は5%なので、税額は(90万-38万)×5%=26,000円です。源泉徴収されていた額から137,835-26,000=111,835円が還付されることになります。さらに、配当収入の中に配当控除の対象となる額が含まれているのであれば、さらに還付額が膨らみます。

つまり、配偶者も確定申告したほうが断然お得です。

納税者本人の所得が1000万円、配偶者の配当所得が123万円の場合

配偶者が確定申告しない場合

配偶者の配当所得を確定申告せずに申告不要制度で片づける場合、配偶者控除13万円が付きます。13万円に対する総合課税の税率が20%だとした場合、26,000円の節税効果があります。

配偶者が確定申告する場合

配偶者が確定申告をするとどうなるでしょう。

まず、給与所得がある側の節税ぶんです。配偶者の配当所得が123万円なので、配偶者特別控除1万円が付きます。1万円に対する総合課税の税率が20%だとした場合、2,000円の節税効果があります。

さらに、配偶者の側の節税ぶんです。123万円の配当に対して源泉徴収されている所得税は、188,374円(123万円×15.315%)でした。しかしながら、確定申告をすると、まず配当所得123万円に対し基礎控除38万円が所得控除されます。所得123万円の方の総合課税の所得税率は5%なので、税額は(123万-38万)×5%=42,500円です。源泉徴収されていた額から188,374-42,500=145,874円が還付されることになります。さらに、配当収入の中に配当控除の対象となる額が含まれているのであれば、さらに還付額が膨らみます。

つまり、配偶者も確定申告したほうが断然お得です。

配偶者が確定申告すると損する場合

こうやって見てくると、配偶者が配当収入を確定申告して損する場合って無いように見えます。

実際に損するのは、個人事業主や無職など年金の第1号被保険者に分類されていて配偶者の社会保険上の扶養に入っていない場合に、配当所得を申告することで、国民健康保険の保険料の計算対象となる所得が増加して、健康保険料が高くなることがある、と云う程度ですね。

一般の健康保険組合の場合、配偶者を扶養と見做す基準については個別に確認する必要がありますが、例えばわたくし千鳥足(の勤め先)が加入している保険組合の基準は、配偶者の収入が130万円以上の場合と云うものなので、配当収入だけで考えれば、まあまずもって庶民にはなかなか無い水準ですね。

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